任意整理の特徴と仕組み|裁判所を通さずに借金を減らせる

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任意整理の特徴と仕組み|裁判所を通さずに借金を減らせる

任意整理の特徴と仕組み|裁判所を通さずに借金を減らせる

任意整理は、貸金業者と直接交渉して借金を減らすための手続きです。裁判の介入が必要ないなど、他の債務整理に比べて負担やデメリットが少ないため、利用者が多いのも特徴です。もちろん手続きをするためには一定の条件やデメリットも存在しています。ここでは任意整理の手続き方法やメリットとデメリットなどを紹介していきます。

任意整理とは?

任意整理とは、裁判所を介さずに弁護士や司法書士が消費者金融と交渉して借金を減らし、返済の負担を軽減するための手続きです。裁判所を解さなくてもよいため、債務整理手続きの中では比較的簡単です。全体の借金や月々の支払いを減額し、今後発生する利息をなくすことが可能です。ただし、グレーゾーン金利が適用されている金融商品に限られるため、銀行カードローンや住宅ローンといった低金利商品は任意整理できません。

一見大幅な減額ができるようにも見えますが、現在ではその効果も少し薄れています。任意整理は、グレーゾーン金利で利息制限法で定められた上限金利を超える金利で貸し付けられていたものを、引き直し計算で再計算して借金を減額します。そのため、グレーゾーン金利が適用されていない現在では、あまり効果を発揮しません。しかし、金利をなくすことができるため今後発生する利息はゼロになります。そういった意味では借金を減額することができます。

引き直し計算の結果次第では、減額どころか完済できたり過払い金が発生していたりすることが明らかになることがあります。その場合は、過払い金返還請求に切り替えて手続きを行なうことになります。

グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法という二つの法の間で制限金利の上限が異なり、その2つの上限の間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

利息制限法 出資法
・20.0%(元金が10万円未満)
・18.0%(元金が10万円以上100万円未満)
・15.0%(元金が100万円以上)
・29.2%

借りる金額にもよりますが、利息制限法の上限である20%と出資法の29.2%の間の金利がグレーゾーン金利です。本来は利息制限法に基づいた融資を行なわなくてはならなかったのですが、出資法があったためそれ以上の金利で融資しても明確に違法とはされなかったのです。
グレーゾーン金利での融資は、消費者金融やクレジットカード会社によって行なわれており、法改正後は多くの消費者金融が過払い金の返還に対応しなくてはならなくなりました。銀行などはそもそもの金利が低かったので、引き直し計算を行なっても効果はありません。

メリットとデメリット

債務整理の中ではデメリットが少ないといっても本格的な債務整理手続きのひとつであるため、利用には大きなペナルティが伴います。借金が減額されるという一面だけに目をとめるのではなく、デメリットもしっかり調べる必要があります。

メリット デメリット
・手続きを始めると返済や取立をとめることができる
・借金を減額できる
・将来的な利息がゼロになる
・過払い金が発生している可能性がある
・手続き中に資格や職業に制限がかからない
・財産を手放す必要がない
・個人信用情報機関にブラック情報として記録される(一部例外あり)
・新規借入やローンなどが組めなくなる期間が発生する
・住宅ローンや自動車ローンを任意整理すると住宅や車を没収される
・大幅な減額はあまり期待できない
・任意整理に応じてもらえないこともある
借金の減額だけでなくお金が取り戻せることも

任意整理は、過払い金返還請求のときと同様に、グレーゾーン金利からの引き直し計算を行なって借金の減額を行ないます。つまり、グレーゾーン金利が発生していない現在では、グレーゾーン金利が適用されていたときほどの大幅な減額は見込めないでしょう。ただ、将来的な利息(遅延損害金含む)はゼロにできるので、全く減額されないわけではありません。

また、減額の他に過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求に切り替えて申請することもあります。金額によっては借金を完済できることもあるうえに、いくらかお金が戻ってくるかもしれません。

任意整理はブラック登録されるが例外も存在する

個人信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という三つの機関があり、そこには利用者の債務情報や取引記録、返済履歴などが記録されています。当然、債務整理を行なうとそれらの情報も登録され、5年は新規借入やローンが組めなくなります。

ただ、この処置には例外があります。CICでは、『特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません。』とよくある質問の項目に明記されています。ただ、申込内容や契約内容、返済履歴などは登録されるため、はっきりと債務整理を行なったというコメントはなくても、残された記録からある程度読み取れる可能性はあります。新規申込の際には必ず個人信用情報は確認されるので、経験のある担当者であれば債務整理を行なったことに気付くかもしれません。

債務整理を行ったというコメントを登録しないのはCICだけでJICCやKSCには登録されます。また、債務整理を行なった消費者金融も独自にそういった記録を付けているので、CICに登録されなかったからといって有利になるということはありません。登録情報としてはデメリットにしかならないでしょう。

生活面でのデメリットはほとんどない

ローンを組んだり新規借入を行なったりするのは難しくなりますが、それ以外に関しては生活に影響する部分はあまり多くありません。財産を手放したり、職業矢資格に制限がかかったりすることもありません。返済はしていかなければなりませんが、それ以外は自由にお金を使うことができます。
弁護士などに依頼すれば、よっぽどのことがない限り家族にバレることもありません。

住宅ローンや自動車ローンは任意整理しないほうがいい

いくら高額で支払いが難しくても、住宅ローンや自動車ローンなどは任意整理しないほうが良いでしょう。
自動車ローンを利用していると、その車の所有権は支払っている本人ではなく、販売会社あるいは信販会社になっていることがあります。その状態で任意整理を行なってしまうと、車を没収される可能性があるのです。住宅ローンに関しても、自動車ローンと同じように、抵当権を行使されて家を没収されてしまう可能性があります。
こういった財産を手放したくないなら、任意整理を依頼するときにローン商品を手続きの対象からはずしておく必要があります。

任意整理に応じてもらえない場合もある

任意整理に応じてもらえない理由はさまざまです。返済能力がない、個人で手続きをしているために取引がうまく行かない、貸金業者側に任意整理に応じる余裕がない、闇金を相手にしているなどといった理由が考えられます。また、最近では理由の有無に限らず任意整理に応じる業者は少なくなってきています。

対象になる人と対象にならない人

対象になる人 対象にならない人
・継続して安定した収入が見込める
・減額した借金を3年~5年ほどで完済できる
・収入がほとんどない、または無職である

任意整理は借金の減額を行なうもので、借金をなくすものではありません。返済期間は多くの場合3年で定められます。減額後の借金が高額であったり、何らかの事情で難しい場合は5年まで引き伸ばしてくれることもあります。定められた期間内に返済できるだけの返済能力があるかは任意整理を認めてもらう上で非常に重要になってきます。そのため、引き続き返済を行なっていくために安定した収入は必要不可欠です。返済能力がないと返済する意志がないと見なされ、任意整理そのものに応じてもらえません。

手続きの仕方と流れ

手続きを自分で行なえると言っても、専門家に依頼したほうが手続きも交渉もスムーズに進みます。

受任通知と取引履歴の開示請求を送る

まず、現在の状況やある程度の契約内容などを弁護士などに相談し、依頼が受任されたら任意整理手続きを行なう消費者金融などに受任通知と取引履歴の開示請求を送ります。通知が相手に届くと、返済と取立がストップします。返済がストップしている間に、和解した後滞りなく返済できるようにお金を貯めておきましょう。

利息制限法にもとづく引き直し計算を行なう

受任通知と取引履歴の開示請求を受け取った消費者金融は、依頼者の取引履歴を返送してくるのでそれを元に引き直し計算を行い、減額可能な金額を割り出します。

この時点で過払い金が発生していた場合、過払い金返還請求に切り替えて手続きを行なうこともできます。

和解案の作成・提示と交渉

引き直し計算で算出された減額後の元金を元に、月々の返済金額や返済期間などを定めた和解案を作成します。内容をしっかり確認し問題がなければその和解案を消費者金融へ提示し、交渉を行ないます。

交渉がうまく行かなかった場合は、裁判所を通して特定調停を行なうことになります。特定調停も、基本は話し合いですすめていくことになります。

合意書の作成

和解ができたら合意書を作成します。合意書には、新たに定められた返済金額や返済期間などが記載され、今後はこれに沿って返済して行きます。合意書は法的効力を持ち、利用者と消費者金融の双方を守るためにあります。契約が履行できなかった場合は強制的に支払わせたり、契約違反があった場合はその責任を問わせたりすることができます。

返済

返済は通常、弁護士費用を完全に支払ってから開始されます。
返済方法は、自分で支払っていく方法と弁護士を代理人になってもらって支払っていく方法があります。弁護士に頼むと返済額に加え、支払いのたびに手数料が発生し、余分な支払いが増えてしまうのでできるだけ自力で支払っていったほうが良いでしょう。

 

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