自己破産の特徴と仕組み|生活を立て直すための最終手段

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自己破産の特徴と仕組み|生活を立て直すための最終手段

自己破産の特徴と仕組み|生活を立て直すための最終手段

財産がなくなったり、ブラックリストに載ったり、一生ローンが組めなくなったりするなど誤解やマイナスイメージが強い自己破産手続き。実際にはさまざまな条件をクリアして借金をなくし、生活を立て直すことができる債務整理のひとつです。返済できずに本当に困窮している方のための最終手段である自己破産が、どのようなものなのかを解説していきます。

自己破産とは?

自己破産とは、借金をゼロにするための債務整理手続きです。借金額、資産、収入などから考えて、今後返済が不可能だと裁判所に認可してもらうことで、借金の支払いを法的に免除してもらうことができます。借金がなくなることで返済に追われることがなくなるので、生活の立て直しに専念することができます。しかし、免責されるための条件は厳しく、デメリットも非常に大きいという特徴があります。そのため、本当にどうしようもなくなった場合の最終手段と考えましょう。

利用できるのは、本当に返済ができなくなった人だけという点です。そのため、返済ができる状態であると免責事由に当たらないとして認可されません。その他にも、過去7年間に免責されたことがある、ギャンブルなどの理由で返済ができなくなった、資産や債務情報に関して虚偽の報告を行なった場合も、免責不認可事由に該当するとして免責してもらえなくなります。
手続き中は職業や資格に制限がかかり、特定の仕事は行なえなくなります。行動範囲も制限されるので、旅行や出張などには行かないよう注意しましょう。消費者金融などの債権者への支払いは借りた側の財産を売却して行なわれるため、財産のほとんどは没収されます。個人信用情報にブラック情報として登録されるので、10年間は新規の借入やローンも組むこともできません。

自己破産は2つの申立を行なわなくてはならない

自己破産手続きには、「破産の申立」と「免責許可の申立」の2つの申立が行なわれます。特に免責許可の申立は借金をなくすための申立なので、免責の許可が下りないと借金はなくなりません。また、免責許可の申立にも「同時廃止」と「管財」という2種類の手続きが存在します。

同時廃止

同時廃止は、資産が少ないあるいは全くない方用の手続きです。この手続きを行なうと、資産や財産の売却、処分などを行なう管財人(※)が不要なので、そのための費用や手間がかからないうえ、財産も没収されません。ただし、資産があることを隠してこの手続きを行なうと免責不認可になるばかりか刑罰を受けることになります。

(※)管財人とは、申立を行なった債務者の財産の調査やそれを売却して各債権者への配当を行なう、裁判書が選任した弁護士のことです。

管財

管財は、資産がある方やギャンブルや過度の浪費といった原因により免責不認可事由がある方用の手続きです。裁判書が管財人を選任して債務者の資産を計算し、債権者に公平に配当されます。この手続きの間は、資格や職業などにも制限がかかります。また、手続きのプロセスが多いので時間が掛かり、その分費用も高額になります。

現金33万円以上、20万円以上の資産があると管財事件として扱われやすい

管財か同時廃止になるかのラインは、現金33万円以上、財産が20万円以上あるかが目安となります。この資産は、預貯金、自動車、退職金、生命保険の払戻金などが対象となっています。そのため、資産として考えうる全ての金額を正直に提出するようにしたほうがトラブルになりにくいでしょう。

メリットとデメリット

自己破産は、その特性上どうしてもデメリットの方が多くなってしまいます。また、利用できる条件も非常に厳しいので、安易に利用できなくなっており、免責事由に当たらないのに手続きを行なおうとすると刑罰の対象になってしまう可能性も有ります。自己破産手続きのメリットとデメリットをしっかり認識し、トラブルにならないよう効果的に利用してください。

メリット デメリット
・手続きを始めると返済や取立をとめることができる
・借金を完全になくすことができる
・免責不認可事由に該当しても裁量免責してもらえる可能性がある
・一定金額以下の生活必需品は残してもらえる
・個人信用情報機関にブラック情報として記録される
・氏名、住所などが官報に載る
・手続き中は職業や資格が制限される
・手続き中は旅行や引っ越しが制限される
・高額な財産は没収される
・場合によっては家族に迷惑がかかることもある
・借金を負った原因によっては自己破産できないことがある
・今もっているクレジットカードや場合によってはETCカードが使えなくなる
財産は全て没収されるわけではない

よく誤解されがちですが「自己破産をすると無一文になる」というのは誤りです。自己破産で没収されるのは不動産や車など、一定の金額を越える高価な家具といった大きな財産です。家が借家である場合は財産にはあたらないので、そのまま住み続けることができます。生活必需品も残してもらうことができ、預貯金も20万円までなら残してもらえます。

個人信用情報機関によってブラック登録される期間が異なる

自己破産は、個人信用情報機関によってブラック情報の登録年数が異なります。JICCは5年、CICは7年、KSCは10年間登録されます。この内、消費者金融などの貸金業者の多くはCICに加盟しており、そのため7年間は借り入れができない、過去7年に免責時効があると一部債務整理が行なえないという言葉の根拠になっているわけです。しかし、銀行が加盟しているKSCは10年間登録されるため、住宅ローンや自動車ローンなどはその間組めなくなります。
登録期間の長さや、期間が終わってもブラック登録が自動で解除されないケースなどもあり、「自己破産すると一生借り入れができなくなる」という誤解に繋がっているようです。

自己破産でブラックになると絶対に借入はできない

一部の中小消費者金融ではブラックでも融資をしてくれるところもありますが、ブラックになった原因が自己破産だと融資に応じてもらうことはできません。つまり、どこであっても絶対に借入はできないのです。もし融資可能と言われたのであれば、それは確実に闇金や悪徳業者です。自己破産後は、借金をしないようしっかりと生活を立て直せるように行動しましょう。

手続き中は資格や職業に制限がかかる

自己破産手続き中は特定の職業に就くことができなくなります。自己破産手続きは、手続きの種類によって3カ月から6カ月ほどかかるので、これらの職業についている方はその間、別の仕事に就かなければなりません。また、一部資格も制限を受けます。

下記は制限を受ける職業・資格の一部です。
・士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士など)
・生命保険外交員
・損害保険代理店
・宅地建物取引主任者
・信用金庫等の会員や役員
・日本銀行の役員
・警備員
・質屋、古物商、貸金業者など
・旅行業者
・代理人
・後見人
・後見監督人
・遺言執行者

手続き完了後は制限が解かれるのでこれらの職業・資格に就くことができます。

家族に迷惑がかかる

資産が没収されてしまうため、一緒に生活している家族は直接的な影響を受けます。例えば、持ち家や車などは没収されるので、新たな住まいを探したり、移動が大変になったりします。しかも、家族が連帯保証人になっている場合は、返済の責任は全て連帯保証人に移り、免責されるためには連帯保証人が改めて自己破産手続きを行なわなければならなくなります。

一方で、一緒に住んでいない、連帯保証人にもなっていない家族に関してはほとんど影響を及ぼしません。自己破産した本人以外の信用情報に傷がつくこともないので、他の家族が新規借入やローンを組むことは可能です。

免責不認可事由に該当しても免責してもらえるケースがある

免責不認可事由に該当するものは、ギャンブルや浪費による借金、過去7年間に免責を受けた、虚偽の報告したなどがあります。この内ギャンブルや浪費による借金は、1回目の破産で免責してもよいと判断される事情があれば、裁判所の判断で免責にしてもらえることがあります。ただ、あくまで可能性であるので、過度に期待をすべきではないでしょう。

クレジットカードやETCカードが使えなくなる

自己破産をすると現在使用しているクレジットカードが使えなくなり、新規で作成することもできなくなります。。また、クレジットカードだけでなく場合によってはETCカードも利用できなくなります。これはETCカードの支払いのほとんどがクレジットカード決済で行なうようにできているからです。つまり、クレジットカードで支払いができないから、ETCカードが利用できないわけです。決済をクレジットカード以外の方法--銀行引落しやデビットカードで行なえば、問題なくETCカードを利用することができます。

自己破産しても、デビットカードは作ることができます。デビットカードは銀行口座が開設できれば誰でももらえるカードで、クレジットカードと同じ要領で買い物したり、キャッシュカード一体型にすればお金の引き出しや預け入れが出来ます。利用するお金は自分の預貯金から出すので、クレジットカードのように借金という扱いになりません。そのため、クレジットカードのかわりにデビットカードで決済できるようにしておけば、余計な借金を負うことなく、自分の預貯金から各種支払いが行えます。

対象になる人と対象にならない人

対象になる人 対象にならない人
・借金や資産などを総合して見たときに支払い不能な状態である
・過去7年以内に免責を受けたことがない
・免責不認可事由に該当する
支払い不能な状態とは?

安定した収入が必要不可欠だった任意再生や個人再生のときとは一転して、自己破産では支払いが不可能な状態でなければ手続きの対象とはなりません。支払い不能な状態とは、
・収入がほとんどあるいは全くない
・生活保護を受けている
・返済してもすぐに借り入れてしまうという悪循環から抜け出せない
・上記三つのいずれかあるいは複数に加え、返済が滞っている
などが挙げられます。

免責不認可事由に該当するものとは?

免責不認可事由とは、原則として裁判所が免責を認めない原因や理由、事情のことです。免責が認められなければ借金の支払いはなくなりません。ただし、原則なので、事情を考慮して免責を認めてもよいと判断してもらえることもあります。
免責不認可事由に該当するものは、
・ギャンブルや浪費などが原因でできた借金である
・自己破産手続き前に特定の人物や業者にのみ返済した
・名義を偽って借金やクレジットカードを作った
・資産を隠したり虚偽の報告や情報を提出したりした
・過去7年以内に免責を受けた
などがあります。

手続きの仕方と流れ

自己破産には、「同時廃止」と「管財」の2種類の手続きがあります。利用可能者や手続きの流れは、それぞれで異なる部分があります。

同時廃止手続きの流れ

同時廃止は、現金33万円以上、20万円以上の資産がない、免責不認可事由がなく破産管財人の調査が必要ない場合に行なえる手続きです。管財に比べるとシンプルな手続きで、裁判所によって多少異なりますが、申立から3カ月~4カ月ほどで終了します。

弁護士へ依頼

専門知識がないとかなり大変になるため、自己破産ができるか専門家にしっかり判断してもらいます。
受任通知を送付すると、返済と取立をとめることができます。また、自己破産手続きを始める前に、過払い金がないかを必ず確認します。(自己破産後でも過払い金返還請求は出来ますが、スムーズに行かないことがあります。)あった場合は過払い金返還請求を行い、返還された過払い金は、手続き費用や税金の支払い、生活費などに充てられます。その後、自己破産手続きを始めます

債権・資産調査と申立書の作成

取引履歴や資産状況を把握できる書類や情報を集めて調査し、それらを元に申立書を作成していきます。間違いがないようにするため、弁護士と依頼者で慎重に作成していくことになります。なお、申立書作成完了まで数カ月かかります。

申立書の提出から破産手続開始決定まで

同時廃止の場合、申立書を提出した当日に破産審尋、破産手続開始決定まで行われます。
破産審尋は、裁判官との面接で免責不認可事由がないかなどを質問されます。依頼した弁護士事務所によっては、依頼者は行かず、弁護士が依頼人の状況を説明するだけでよい場合もあります。問題がなければ、破産手続開始決定(同時廃止決定)されます。

免責審尋

破産手続開始決定から約2カ月後、今度は免責審尋を行ないます。これは免責(借金の免除)を決定するために行なう手続で、依頼者も必ず裁判所に赴く必要があります。必要な書類等を提出していれば5分程度で終了します。

裁判所による免責許可決定

免責審尋から1週間ほどで、裁判所の決定が出され、弁護士事務所などを通して免責決定文などが送付されます。

免責許可決定の確定

免責許可決定が出されてから4週間経つと、決定が確定されます。これに関しての、裁判所からの通知はありません。また、この時点で官報に氏名、住所などが記載されます。

管財手続きの流れ

管財は、高額な資産(現金33万円以上、20万円以上の資産)がある、免責不認可事由に該当するなどの事情がある方用の自己破産手続きです。資産を細かく調査したり、資産の処分やそれを債権者に平等に支払うために配当したりといった手続きを行なわなければならず、そのための管財人の費用や時間などが多く掛かります。手続完了まで6カ月程、場合によってはそれ以上かかることもあります。

弁護士へ依頼

弁護士に依頼し、受任通知の送付、過払い金の確認・手続きなどを行ないます。

債権・資産調査と申立書の作成

取引履歴や資産状況をまとめ、間違いがないように申立書を作成します。

申立書の提出と破産審尋

申立書の提出と破産審尋は同じ日に行なわれます。弁護士と裁判官による話し合いが行なわれ、この段階では依頼者が裁判所に出頭する必要はありません。
問題がなければ面接の翌週水曜日に裁判所から破産手続開始決定が下され、破産管財人が選任されます。

管財人との面接・打ち合わせ

管財人が選任されてから1~2週間後に管財人の事務所にて面接が行なわれます。この面接には、依頼者も必ず出頭する必要があります。
面接内容は、借金取引の内容や理由、財産や収入に関する質問、免責に関する審問などが行なわれます。ここでウソをついたり、ごまかしたり、態度が悪かったりすると免責不認可となる可能性が高くなるので、質問には正直かつ丁寧に答えましょう。

債権者集会と免責審尋

約2カ月~6カ月後、再び裁判所へ出頭します。管財人からの財産状況、免責に関する情況報告と、債権者へ報告に基づいた免責を許可するかのへの意見聴取が行なわれます。異議申し立てされなければ、5分程度で終了します。

裁判所による免責許可決定

債権者集会・免責審尋から1週間ほどで、裁判所の決定が出され、弁護士事務所などを通して免責決定文などが送付されます。

免責許可決定の確定

免責許可決定が出されてから4週間経つと、決定が確定されます。これに関しての、裁判所からの通知はありません。また、この時点で官報に氏名、住所などが記載されます。

 

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