過払い金返還請求の特徴と仕組み|専門家に頼めば手続きもスムーズに

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過払い金返還請求の特徴と仕組み|専門家に頼めば手続きもスムーズに

過払い金返還請求の特徴と仕組み|専門家に頼めば手続きもスムーズに

過払い金返還請求でお金を返してもらうためには、過払い金の対象となる条件や正しい手順などを知っておく必要があります。また、過払い金返還請求はメリットだけでなくデメリットもあることを十分に認識して、手続きを行なうことが重要です。ここでは過払い金請求の特徴と仕組みを解説していきます。

過払い金返還請求とは?

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどの利用で発生した、本来なら払わなくてもよかった利息のことです。これは主に、グレーゾーン金利などが適用されていたことが原因で起こります。このグレーゾーン金利を法で定められている適正な金利で計算しなおして、過剰分の利息を返還してもらうのです。

過払い金返還請求を行なうことで、返済中の方は現在の借金を減額、または完済することができます。既に完済している方に過払い金が発生している場合、完済から10年以内に手続きを行なえばお金を取り戻すことが可能です。

手続きは個人でも行なえますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうが交渉はスムーズに進みます。実際の手続きを行なうと費用が掛かりますが、診断は無料で行なっているところが多いので、一度相談してみると良いでしょう。

グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法という二つの法の間で制限金利の上限が異なり、その2つの上限の間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

利息制限法 出資法
・20.0%(元金が10万円未満)
・18.0%(元金が10万円以上100万円未満)
・15.0%(元金が100万円以上)
・29.2%

借りる金額にもよりますが、利息制限法の上限である20%と出資法の29.2%の間の金利がグレーゾーン金利です。本来は利息制限法に基づいた融資を行なわなくてはならなかったのですが、出資法があったためそれ以上の金利で融資しても明確に違法とはされなかったのです。
グレーゾーン金利での融資は、消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者によって行なわれており、法改正後は多くの貸金業者が過払い金の返還に対応しなくてはならなくなりました。銀行は貸金業法下にはなく、商品も最初から低金利で提供していたのでグレーゾーン金利は適用されておらず引き直し計算を行なっても効果はありません。

メリットとデメリット

過払い金返還請求を行なう前に、メリットとデメリットを知っておくことはとても重要です。大きなデメリットはあまりないものの、知らずにいると後々大変なことになる可能性は少なからずあります。できるだけデメリットを回避して、メリットを最大限得られるようにしておきましょう。

メリット デメリット
・手続きを始めると返済や取立をとめることができる
・払いすぎた利息を返してもらえる
・ブラック情報として登録されない(例外あり)
・返済中だった場合、過払い金の返還で借金を完済できることがある
・ひとつの業者に対して一度しか請求できない
・請求した業者は利用できなくなる可能性がある
・返済中に過払い金で完済ができなかった場合、ブラック情報として登録される
・返済中に過払い金を行なうと一時的に債務整理(任意整理)扱いとなり、ブラック情報として登録されることがある
・完済から10年以上経過していると時効のため手続きができない
・請求した会社の経営状況次第ではお金を取り返せないことがある
過払い金返還請求は完済してからすぐにしたほうがいい

過払い金返還請求は、債務整理の中で唯一ブラック情報として登録されない手続きです。以前はブラック情報として登録されていましたが、法改正により対象外となりました。ただし例外があります。返済中に手続きを行なう場合です。返済中に手続きを行なうと任意整理を行なっているという形で一時的にブラック扱いになるケースがあります。過払い金返還請求と任意整理の手続きが一部同じであるためです。また、返還された過払い金で完済できなかった場合は完全にブラック扱いになり、債務整理を行なった場合と同じ期間ブラックとして登録されます。
完済してからの手続きであれば上記のような問題は発生しないので、過払い金があるかもしれないと感じる場合は完済してすぐに手続きを始めれば、10年という時効や個人信用情報機関にブラック情報が登録されるという心配をせずに済みます。

過払い金を請求すると利用できる金融業者が少なくなる

個人信用情報機関にブラック情報は登録されませんが、消費者金融独自のデータベースには過払い金返還請求が行なわれた事実が記録されます。返済中であっても完済後であってもその情報は半永久的に保存されてしまうので、今後その消費者金融を利用しようとしても断られてしまいます。
複数社に対して請求してしまうとそれぞれのデータベース上でブラック扱いとなり、消費者金融だけでなく消費者金融が保証会社となっている銀行カードローンなども利用できなくなる可能性が高くなります。利用している消費者金融全てに請求するのではなく、確実に過払い金が発生している貸金業者を対象に手続きを行なうと良いでしょう。

経営の苦しい会社からはお金を取り返せないことがある

多数の過払い金返還請求により、経営が悪化していたり倒産してしまったりした消費者金融も少なくありません。現在大手といわれている消費者金融を利用していたのであれば、満額に近い過払い金を返してもらえる可能性はありますが、そうでない場合は少額かあるいは全く返ってこないこともありえます。
現在も経営しているところであれば裁判の判決で支払いを強制することはできるかもしれませんが、分割払いなどで対応され、返還に時間がかかることもあります。

対象になる人と対象にならない人

カードローンやキャッシングを利用している全員が、過払い金返還請求の対象となるわけではありません。対象となる方はいくつかの特徴と条件がそろっている必要があります。その中には、確実に満たしていないと手続きそのものが不可能になるものもあります。

対象になる可能性がある人 対象にならない人
・グレーゾーン金利が適用されていた2010年以前に取引していたまたは現在もしている
・借金を完済してから10年以内である
・2010年の法改正後から利用している
・借金を完済してから10年以上経過している

過払い金は主にグレーゾーン金利が適用されていたことで発生するものです。そのため、適正金利での貸し付けが明確に定められた後の取引では、引き直し計算を行なっても過払い金が発生している可能性は低く、もしあったとしても大きな金額にはなっていない可能性が高いでしょう。

また、過払い金返還請求には時効があります。そのラインが完済してから10年なのです。完済してから10年以上経過してしまっている場合、手続きそのものが不可能になります。過払い金が発生しているかもしれないと思うのであれば、できるだけ早く専門家に相談しましょう。

手続きの仕方と流れ

過払い金返還請求は、裁判所を通さずに直接貸金業者とやり取りを行ないます。司法書士や弁護士に頼むのが一般的ですが、自分でも行なうことが可能な手続きです。ここでは、専門家に依頼する場合と自分で行なう場合でどのような手続きを行なうのかを説明していきます。

専門家に頼む場合

過払い金返還請求の手続きは、弁護士または認定司法書士に依頼することができますが、請求可能な金額に違いがあります。

司法書士に依頼する場合は、抱えている借金および発生している過払い金が140万円以下でなければ消費者金融との交渉や訴訟を行なうことができません。加えて、司法書士は認定司法書士でないと地方裁判所や高等裁判書といった控訴審の訴訟代理人になることができません。つまり、交渉で決着がつかず訴訟を起こすとなった場合、改めて弁護士に依頼をしなくてはならない可能性があるのです。

弁護士の場合は、金額や代理可能な訴訟の制限は設けられていないので、問題なく交渉や訴訟を行なうことができます。そのため早期解決や納得のいく金額を返還してもらいやすく、全体で見て手続きの費用なども抑えることができます。最初から最後までしっかりサポートしてもらうことができるでしょう。

よく「弁護士や司法書士などの専門家に依頼を」と言われますが、全体的に見て最初から弁護士に頼んだほうがスムーズに解決できます。

手続きの流れ

過払い金返還請請求を専門家に依頼した場合、ほとんどの手続きや交渉などはその専門家によって行なわれます。
手続きの流れは下記のようになります。

受任通知と取引履歴の開示請求を送る

まずはどの程度過払い金が発生しているかをある程度見積もり、発生しているようであれば正式に契約するかを決めます。依頼が受任されると消費者金融へ受任通知と取引履歴の開示請求が発送され、その段階でまだ取引がある場合は返済・取立が止まります。

利息制限法にもとづく引き直し計算を行なう

受任通知と取引履歴の開示請求を受け取った消費者金融は取引履歴を返送してくるので、それを元に引き直し計算が行ない正確な過払い金の金額を算出します。開示から計算までは約1~3カ月ほど掛かります。

過払い金返還請求と交渉

必要な情報を全てまとめ、消費者金融へ発送して請求を行ないます。業者側から和解案が提示された場合は、そのまま和解を受け入れるか、金額等に納得がいかない場合は訴訟を起こして請求するかを選びます。
請求そのものを拒否された場合は、訴訟を起こすことになります。

訴訟を起こす場合は、まず裁判所に書状を提出します。その後1カ月から1カ月半の間に第1回目の裁判期日が指定されます。その後は判決が出るまで期日を重ねていくことになりますが、判決が出る前に消費者金融から和解案を提示されることもあります。また、判決が出ても控訴されて裁判が長引いたり、判決どおりに支払いが行なわれなかったりするケースもあります。支払われない場合は強制執行などで過払い金を回収することになります。

合意と返還

和解に合意する場合は、合意書を取り交わした後に、過払い金が返還されます。消費者金融によっては返還までの期間が異なり、合意した翌日に返還できるところもあれば、半年後になるところもあります。
また、返還の際に依頼した専門家への成功報酬が差し引かれたうえで返金される場合があるので、どのような形で報酬を支払うのかなどを事前に聞いておきましょう。

自分で手続きを行なう場合

自分で過払い金返還請求を行なう場合、専門家が行なう作業を全て自力で行なわなくてはなりません。また、個人だと専門家に頼んだときのように状況を有利にできないことが多くあります。

取引履歴の入手と引き直し計算

引き直し計算を行なうために、今までの取引履歴を開示してもらわなければなりません。請求する消費者金融に電話やメールで連絡あるいは窓口で問い合わせます。開示請求書が郵送されてくるので、必要事項に記入した後返送し、数カ月ほど経ってから取引履歴が届きます。この時、内容証明郵便で請求すると比較的スムーズに開示してもらえるようです。
取引履歴を手に入れたらそれらの情報をもとに引き直し計算を行なって過払い金の請求金額を割り出します。
(引き直し計算をするときは、Excelソフトが使えるパソコンと過払い金計算ソフトが必要になります。)

ここでひとつ気をつけなくてはならないのが、弁護士や司法書士に頼むとストップする返済や取立が、個人で請求するときはストップしないことです。そのため、借金を返済をしている場合は、返済の負担そのままに手続きを行なわなくてはなりません。

過払い金返還請求書を作成する

次に過払い金返還請求書を作成します。請求書には、請求する貸金業者の会社名と住所、担当者の氏名を上段に書き、本文には請求金額や支払期日、請求に応じなかった場合の対処法――訴訟を起こす意思があることを記載します。そしてその下に、自分の氏名や住所、口座番号などを書きます。名前の隣に必ず捺印を押してください。
請求書と一緒に引き直し計算表を同封し、内容証明郵便で送りましょう。

和解交渉をする

和解交渉は電話あるいは直接対面して行なうことになります。実際に発生している過払い金よりも少ない金額で和解を持ちかけられることも少なくないので、毅然とした態度で交渉に臨みましょう。また、訴訟を起こす意思があることや専門家からアドバイスをもらっていることなどをはっきり伝えておくと、交渉がスムーズに進みやすくなります。

ただ、個人で手続きをすると専門家に頼んだ時よりも優先順位が下げられしまい、交渉に応じてもらうまでかなり時間がかかることがあります。

訴訟を起こす場合

もし交渉がうまく行かず訴訟を起こすことになった場合は、訴訟を起こすための必要な書類を集めることになります。必要書類は、過払い金返還請求を行ったときに利用した3つの書類、取引履歴、引き直し計算所、過払い金返還請求書と訴状を裁判所用(原本)、被告(消費者金融)用と原告(自分)用にそれぞれ3通、そして商業登記簿謄本を裁判所用と原告用にそれぞれ2通用意します。また、訴訟を起こすための費用なども必要になります。

必要な書類をそろえたら、簡易裁判所へ申し立てを行います。簡易裁判所は被告側、つまり消費者金融の所在地にある裁判所でなくてはなりません。裁判を行なう日にちは裁判所が決めるので、指定された日にちに必ず行けるようにしておきましょう。また、消費者金融によっては裁判所からの訴状が届くと和解交渉を持ちかけてくることがあり、そのまま和解できることもあります。

過払い金の返還

和解または過払い金返還の判決がでたら、最長でも6カ月後には銀行口座に過払い金が振込まれます。返還が遅かったり、支払われない場合は強制執行の手続きが必要になります。

総合的に考えると専門家に頼んだほうが良い

専門家に頼む場合 個人で手続きする場合
メリット ・手続きがスムーズにいく
・手続きを始めると返済や取立をとめることができる
・難しい手続きはすべて任せることができる
・周りにバレにくい
・費用を抑えることができる
・取り返したお金は全て自分に返ってくる
デメリット ・費用が高い
・過払い金から成功報酬が引かれるため、実質満額返還されない
・書類の作成や手続きに手間と時間がかかる
・手続きがスムーズに行かず後回しにされることがある
・和解に応じてもらいづらい
・訴訟を起こす際に改めて弁護士などに頼まなくてはならない可能性がある
・家族にバレる可能性が高い

手間や時間、返済や取立の停止による負担の軽減、過払い金がほぼ満額で返還される可能性が高いことなどを考えると、個人で手続きを行なうよりも弁護士や司法書士などの専門家に頼んだほうがメリットは大きいでしょう。弁護士が間に入っているというだけでも相手に十分プレッシャーとなり、交渉もスムーズに進みやすく、訴訟を起こす際にもプロがいることで安心感が得られます。

個人でやったほうが費用は抑えられるかもしれませんが、個人手続きのメリットはその一点のみであり、後々専門家に頼らざるを得ない状況になる可能性を考えるならば、最初から頼んでしまったほうがよいかもしれません。また、借金を家族に内緒にしている方は、書類のやり取りで家族にバレてしまう可能性が高くなることにも留意しましょう。

 

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