個人再生の特徴と仕組み|大幅な減額が見込める債務整理

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個人再生の特徴と仕組み|大幅な減額が見込める債務整理

個人再生の特徴と仕組み|大幅な減額が見込める債務整理

借金を大幅に減らしたい場合は個人再生を利用することができます。裁判所を通すため手続きは任意整理よりも大変になり、自己破産ほどではないとはいえデメリットも大きくなります。手続きを行なうためにいくつか条件をクリアしなければならないので誰でも利用できるわけではありませんが、負担を大きく減らすことができます。個人再生を行なう前に、メリットとデメリットや必要な条件などを知っておきましょう。

個人再生とは?

個人再生は、法人を対象とした民事再生を個人でも行なえるようにした手続きです。民事再生よりも手続きが簡単になっていますが、任意整理と比べると複雑になります。また、裁判所を通さなくてはならないため、必ず弁護士などの専門家に依頼する必要があります。手続きの完了まで約6カ月掛かります。

自己破産のように借金をゼロにすることはできませんが、任意整理よりも借金を減額できます。5000万円以下の借金が対象となるので、これを超過する場合は個人再生手続きは行なえません。借金の減額は、借金の金額や持っている財産などで変わってきますが、原則として5分の1まで減額されます。返済期間は、原則3年となっていますが、何かしらの事情により、3年で返済できない場合は5年まで引き伸ばしてもらうことも可能です。

財産の没収や手続き中に職業制限をかけられることはありませんが、ブラック情報として登録されたり、官報に氏名や住所などの情報が記載されたりしてしまうというデメリットがあります。

個人再生には2種類の手続きがある

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの手続きが存在します。この二つは手続きが認可される基準や利用できる条件などが異なります。

小規模個人再生

小規模個人再生は個人再生のひとつで、借金を減額して原則3年あるいは5年での完済を裁判所に認可してもらうための手続きです。本来は個人事業者向けの手続きなのですが、後述する給与所得者等再生よりも減額幅が大きいため、事業者でない個人にもよく利用されています。
手続きを行なうには、将来的にも継続した収入が見込みがあり、借金総額が5000万円以下であることが求められます。加えて、手続きを開始する明確な原因があること、債権者の半数が申し立てに反対せず、反対した債権者からの借金が合計借金額の2分の1以下でなければなりません。
ただし、条件を満たしていても住宅ローンは一切減額されないので、個人再生ではなく借り換えなどを検討しましょう。

返済期間は原則3年間ですが、正当な理由があれば5年まで引き伸ばされることもあります。
返済額は、最低弁済額(※1)または清算価値(※2)のどちらか多いほうの金額で算出された最低返済金額を支払っていかなければなりません。

最低弁済額は、借金総額によって適用される減額幅が変わります。

借金総額 最低弁済額
100万円以下 全額
100万円以上~500万円以下 100万円
500万円以上~1,500万円以下 総額の5分の1
1,500万円以上~3,000万円以下 300万円
3,000万円以上~5,000万円未満 総額の10分の1

(※1)借金総額を元に法律で定められた最低返済額
(※2)持っている財産の合計金額

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、総額5000万円以下の借金に加え、継続的かつ安定した収入を見込める方が利用できます。小規模個人再生より手続き条件が少なく、債権者の反対や反対した債権者からの借金額がそれぞれ2分の1以下でなければならないという要件を満たす必要がありません。ただ、過去7年の間に自己破産をしている場合は、給与所得者等再生は利用できません。

最低返済額は、最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得(※3)の中から最も多い金額が適用されるため、小規模個人再生ほど減額できないというデメリットがあります。

(※3)収入から所得税や政令で定められた生活費などを差し引いた個人が自由にできる金額

メリットとデメリット

大幅な減額ができるとはいえ、手続きを行なうための条件やデメリットなども多くなってきます。ここではメリットとデメリット共に注意すべきポイントも説明しています。

メリット デメリット
・手続きを始めると返済や取立をとめることができる
・借金を大幅に減額できる
・将来的な利息がゼロになる
・手続き中に資格や職業に制限がかからない
・財産を手放す必要がない
・借金総額が5000万円以下でないと手続きができない
・個人信用情報機関にブラック情報として記録される
・氏名、住所などが官報に載る
・住宅ローンは減額対象にならない
・手続きが複雑で時間と費用もかかる
・債権者が申立に反対した場合、裁判所の認可が下りないことがある
500万円以上の借金なら大幅な減額が見込める

個人再生での減額は、最低弁済額という法律で定められた規定に沿って行なわれます。借金の金額により減額幅が変わり、500万円以下だとほぼ減額なしか100万円までしか減額できません。しかし、借金が500万円以上になると借金総額の5分の1まで減額できるようになり、3000万円を超えると10分の1まで減額できるようになります。

個人再生による減額が効果を発揮するのは、借金が500万円を超えている場合です。それ以下の場合だと、ほとんど減額できずにデメリットばかり重なってしまうこともあります。相談した際に専門家からストップをかけられることもあるかもしれませんが、できるだけ自分で確認してから相談したほうが良いでしょう。

官報にも記載されることで周囲にバレやすくなる

個人再生を行なうと、個人信用情報機関にブラック情報が登録される以外に、官報という機関紙に氏名や住所などの情報が記載されてしまいます。官報は、紙媒体のほか、インターネットでも閲覧可能なため家族や知人、闇金、悪徳業者などに債務整理を行なったことを知られてしまう可能性が非常に高くなります。実際、闇金などは官報などを見て情報を得ているので、連絡が来ても一切応じないようにしましょう。

住宅ローンの借金は一切減額されない

5000万円以下であればどんな借金でも減額できるわけではありません。住宅ローンは減額対象外なので、手続きを行なっても一切減額はされません。
ただ、住宅ローンしかなくても個人再生手続きをすることは可能です。減額はされませんが、返済期間の延長や支払いを滞納してしまったときに期限の利益回復(※)を行なうことで、返済しやすくすることができるのです。

(※)支払いを一定回数滞納してしまうと全額を一括で支払うことが求められることがあり、これを期限の利益損失といいます。期限の利益回復とは、返済を分割して支払っていける状態に戻すことです。通常の支払いと同時に滞納分もしっかり分割で返済していくことになります。

裁判所から手続きの認可が下りないことがある

小規模個人再生手続きを行なう場合、まず裁判所からの認可を得ないと手続きを始めることができません。この認可を得るには、個人再生を行なう債権者の2分の1の反対がない、さらに反対した債権者からの借金総額が全体総額の2分の1を超えていないことが条件となります。
債権者から反対されないためには、手続きをする理由が明確であること、しっかりとした返済計画を立てていること、そして返済能力が十分にあることをはっきりと示す必要があります。

給与所得者等再生では債権者の認否は行なわれませんが、手続きを行なう理由、返済計画、返済能力といった情報は必要になるので、提出できるようにまとめておきましょう。

対象になる人と対象にならない人

対象になる人 対象にならない人
・継続して安定した収入が見込める
・このままだと返済できなくなるなど、手続きを行なう明確な理由がある
・減額した借金を3年~5年ほどで完済できる
・収入がほとんどない、または無職である
・借金総額が5000万円を超えている

個人再生においても、安定した継続的な収入が見込めることは絶対条件となります。しかし、手続きを認めてもらうには、「現状のままだと返済が出来なくなる可能性がある」というような手続きを行なう明確な理由も必要となってきます。そのため、ただ減額したいなどの理由では、債権者からの賛成や裁判所からの認可が下りない可能性があります。

手続きの仕方と流れ

個人再生の手続きは、裁判所を通さなければならないため必ず弁護士に依頼することになります。手続きも複雑で必要となる書類も多くなり、手続き期間も6カ月程掛かります。裁判所によってプロセスが異なる場合があるので、、ここでは大まかな流れを説明していきます。
実際の手順は依頼した弁護士から説明を受けてください。

弁護士へ依頼

個人再生手続きを行なう前に、本当に個人再生ができるかどうかを専門家に判断してもらう必要があります。
弁護士によっては事前に取引業者や契約内容、取引履歴、収入、経済状況などといった情報を聞かれるので、できるだけ正確かつ詳細に答えましょう。

受任通知・取引履歴の開示請求の送付、引き直し計算を行なう

債権者に対して、受任通知を送り、返済と取立をとめます。取引履歴は今までの取引内容や返済履歴などを確認し、引き直し計算が行なわれます。この時点で過払い金などが発生していないかを確認し、発生していた場合は過払い金返還請求を行ないます。

必要書類の準備

返済額は、最低弁済額か清算価値のどちらか高いほうで決まります。そのため、借金の取引履歴や契約書だけでなく、資産や収入などの情報も必要になります。収入証明や家計簿(つけていなければ数カ月間収入と支出を見ることになる)、通帳、不動産登記簿謄本、車検証などといった収入や普段の収支が分かるもの、資産総額が分かる書類などをまとめておく必要があります。

その後、まとめた情報を基に小規模個人再生か給与取得者等再生の手続きからどちらかを選ぶことになります。住宅ローンがある場合は、住宅資金特別条項制度の適用も考える必要があります。

個人再生の申立

手続きの選択と書類の準備などができたら、個人再生の申立書を作成し、提出します。

個人再生委員との面接と履行テスト

このステップは、裁判所によって扱いが異なる部分です。
個人再生の申立書が裁判所によって受理されると、その日の内に個人再生委員が選任され、そのメンバーが報告されます。委員のメンバーは多くの場合、債務問題に詳しい弁護士で構成されます。申立をしてから1週間以内に打ち合わせの日程を決め、打ち合わせが行なわれます。打ち合わせの内容は、弁護士に依頼したときに提出した情報を改めて確認・聴取が行なわれ、不足分の書類の提出なども求められます。

打ち合わせが終わると、今度は数カ月にわたって積立トレーニングという履行テストが行なわれます。このテスト用に個人再生委員が専用の口座を開設し、手続き後に設定されるのと同等の金額を支払っていくことになります。このテスト中に一回でも支払いを忘れてしまうと、今後3年間に及ぶ返済を続けていくことは不可能と見なされ、再生手続きを認めてもらえません。

また、この間に手続きの開始から現在までの間に資産に変動がなかったかを調べ、あった場合は裁判所に報告します。
同時に借金にも変動がないか調査されます。変化がなければその金額で確定し、変動がある場合は再度確認が行なわれます。

再生計画案の提出

履行テストの状況、資産や債権状況の報告と共に、再生計画案の作成と提出を行ないます。
小規模個人再生の場合は書面決議が行なわれ、債権者全員から提出された返済計画に反対かどうかの決議を取ります。
給与所得者等再生の場合は、債権者からの意見聴取が行なわれますが、決議を取ることはありません。

無事に認可が下りれば、あとは支払いを行っていくだけです。

返済開始

再生計画認可が確定したら後は完済まで支払っていくだけです。支払い開始は、認可が確定した月の翌月からになります。

 

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