債務整理を利用して借金を減らす

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債務整理を利用して借金を減らす

収入が減ったり、環境が変わったりして借金の支払いを続けていくのが困難な状況になることがあるかもしれません。そうなった場合は、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行なうことで、借金の減額や支払いに猶予を持たせることができます。

債務整理には、
・過払い金返還請求
・任意整理
・個人再生
・自己破産
の4つの手続きがあり、それぞれ利用できる条件やメリットとデメリットがあります。
ここではそれぞれの手続きを簡単に紹介していきます。

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、消費者金融や信販会社(クレジットカード会社)といった貸金業者に支払いすぎた利息を返還してもらう手続きのことです。グレーゾーン金利が適用されていた場合に発生するものであるため、カードローンを利用している方全員が対象になるわけではありませんが、発生していた場合は借金の完済や減額が可能になり、完済している場合はそのまま返還されます。

2010年以前から利用している場合に過払い金が発生している可能性が高いので、司法書士や弁護士に依頼して調べてみると良いでしょう。ただ、完済している方は完済から10年以内に手続きを行なわないと時効になってしまうので、注意が必要です。

また、過払い金返還請求は債務整理の中で唯一、個人信用情報機関にブラック情報として記録されないという特徴があります。(ただし、例外があります。)

任意整理

司法書士や弁護士などを介して、借金を減らせるように貸金業者と交渉し、今よりも良い条件(返済しやすい条件)で返済できるようにするのが任意整理です。減額されるとはいえ、引き続き返済していかなければならないので、継続した収入は必要不可欠です。

原則として将来的に発生する利息は完全に取り除き、引き直し計算によって元金を減らします。しかし、引き直し計算を行なっても必ず減額できるわけではありません。そのため、減らせる金額はあまり多くはないというデメリットがあります。また、返済期間は原則3年、事情により難しい場合は5年まで引き伸ばされます。

個人再生

個人再生(または民事再生)は、このままでは借金の返済が困難であるあるいは不可能になってしまうことを裁判所に認めてもらったうえで、借金の減額を行なう手続きです。返済期間は原則3年、事情により難しい場合は5年まで引き伸ばされます。

最低弁済額というものが定まっており、金額により減額幅が変わりますが、減額は原則5分の1と任意整理よりも減額幅が大きいという特徴があります。ちなみに住宅ローンは個人再生の対象外となっているので、減額することはできません。

個人再生手続きは、財産の没収や資格の制限といったデメリットは発生しませんが官報に載ってしまうため、手続きを行なったことを不特定多数に知られてしまう可能性があります。

自己破産

収入もほとんどなく、支払いもほぼできないことを裁判所に認めてもらい、借金を完全になくすのが自己破産手続きです。れっきとした救済措置ですが、あくまで最終手段であり、認められるのも簡単ではありません。

自己破産をすると財産を全て没収されると思われていますが、実際に没収されるのは住宅(持ち家)や車、その他高額な財産であり、生活必需品などは残してもらえます。また、家が賃貸であればそのまま住み続けることができます。

手続き中は職業や資格に制限ができ、ブラック情報が個人信用情報機関に登録されるだけでなく、官報にも自己破産者として個人情報が載せられてしまうので、周りに知られてしまう可能性が大きいというデメリットがあります。

債務整理は生活を立て直すための手段

手続きを行なう手間や費用、ブラック情報の登録、財産の没収といったデメリットはあるものの、債務整理は借金の負担を減らし、生活を立て直すための効果的な手段です。今のままでは管財できない、状況が変わって返済が難しくなったなど、自分だけではどうしようもないと感じたら、できるだけ早く専門家に相談しましょう。

 

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